１　この制度の目的

　各事業所等から選任され、公安委員会に届けられた責任者に対して、暴力団員等からの不当要求への対応要領の指導、資料の提供、助言等を行い、事業所における暴力団からの不当な要求を排除することです。

２　責任者の選出、届出

　事業の規模の大小を問わず、事業所、営業所、出張所ごとに１人を選任していただき、責任者選任届出書（用紙はこのページの下）によりデジタル庁が運営する「e-Gov電子申請」サイトから電子申請していただくか、事業所を管轄する警察署の暴力団対策係あるいは警察本部刑事部組織犯罪対策課を通じて公安委員会に届出します。

３　責任者講習の種類

○選任時講習・選任され届出された後、概ね1年以内に行います。

○定期講習・選任時講習を受講された後、概ね３年に１回行います。

○臨時講習・特別の理由が生じた場合に行います。

４　講習の内容

○暴力団対策法の概要

○暴力団情報や暴力団等への対応要領

５　受講の手続き

　講習会は、県下各地で開催しており、事業所所在地近くで開催される講習会の通知（責任者講習通知書）が責任者宛てに届きますので責任者講習通知書に貼付された二次元コードから受講申込みの手続きを進めてください。

<受講システム>

　事業者は「不当要求防止責任者」を選び、管轄警察署に責任者選任届出書を提出し届出します。（公安委員会登録）

　デジタル庁が運営する「e-Gov電子申請」サイトからの届出も可能となります。

　届出受理後、講習実施のおおむね１か月前までに公安委員会から「責任者講習通知書」が郵送されます。

　受講希望者は、「責任者講習通知書」に記載された申込期限までに貼付された二次元コードから受講申込みの手続きを進めてください。（申込み）

　指定の日時場所で受講（無料）してください。講習修了後「受講修了書」が交付されます。

<ｅ-Gov電子申請>

<内容>

●暴力団の実態（組織・手口等）

●不当要求の被害防止策

●具体的な対応要領（ノウハウ）

●ビデオ上映